予防医療型産業医が提供するストレスチェックと健康相談の種類

予防医療・産業医によるストレスチェックと健康相談の種類を整理します

導入プランを検討しやすくするために法令対応から健康経営までを体系的に解説

結論として、一言で言うと「予防医療型の産業医は、ストレスチェックを単なる年1回の義務対応ではなく、メンタル・生活習慣・働き方・組織改善までをつなぐ”健康プラットフォーム”として機能させる存在」です。

本記事では、企業のご担当者が導入・見直しの際に迷いやすい「ストレスチェックと産業医による健康相談の種類・役割・使い分け」を、予防医療と健康経営の視点から体系的に整理します。

この記事のポイント

産業医が関わるストレスチェックと健康相談は、「法令対応」「メンタル不調の早期発見」「生活習慣・働き方・組織の改善」の3層で設計すると無駄が少なくなります。

常時50人以上の事業場ではストレスチェックと産業医選任が義務ですが、50人未満でも地域産業保健センター等を活用することで、予防医療型の支援を低コストで受けることができます。

予防医療に強い産業医を選ぶと、健診・ストレスチェック・長時間労働データ・休職情報などを一体的に分析し、メンタル・生活習慣病・がん・両立支援まで含む健康経営施策を設計しやすくなります。

今日のおさらい：要点3つ

この記事の結論

結論として、予防医療型産業医を活かすポイントは「ストレスチェック＋健康相談＋職場改善」をワンセットとして導入し、単発の検査イベントにしないことです。

ストレスチェック制度は、高ストレス者の把握と面談だけでなく、集団分析を通じた組織課題の可視化と職場環境改善にまで活かしてこそ効果が出ます。
産業医の健康相談は、「体調相談」「メンタル相談」「生活習慣・働き方相談」の3カテゴリに整理することで、従業員に案内しやすくなります。
50人以上の事業場は法令対応として体制整備が必須であり、50人未満の事業場でも地域産業保健センターの活用により、メンタル・長時間労働・健康相談などの基本支援を受けられます。
健康経営に本格的に取り組む企業では、予防医療型産業医と心理職・保健師・外部カウンセラー（EAP）を組み合わせた「多職種チーム」での支援が増えています。

ストレスチェック制度と産業医の役割はどう変わってきているか？

結論として、一言で言うと「ストレスチェックは”義務だからやるもの”から、”職場のリスクを早期に拾い上げる予防医療ツール”へと変化している」のが現在の流れです。

ストレスチェック制度の基本と義務範囲

ストレスチェック制度は、労働者のメンタル不調を早期に発見し、職場改善につなげることを目的に、労働安全衛生法の改正で導入されました。

常時50人以上の労働者を使用する事業場には、医師・保健師などによる年1回のストレスチェック実施が義務付けられています。
実施者（医師・保健師等）が高ストレス者と評価した労働者が面談を希望した場合、事業者には産業医などによる面接指導を行う義務があります。
現行では50人未満事業場は努力義務ですが、今後の法改正で義務化が予定されており、中小企業でもストレスチェックと産業保健体制の整備が求められる見込みです。

一言で言うと、「ストレスチェックは紙を配るだけの制度ではなく、その後の面談・集団分析・環境改善まで含めた”連続したプロセス”」と捉えることが重要です。

事業場規模別の義務・対応一覧

事業場規模	ストレスチェック	産業医選任	衛生委員会	主な対応方法
常時50人以上	義務	義務	義務	産業医契約＋社内体制整備
常時50人未満	努力義務（将来義務化予定）	努力義務	努力義務	地域産業保健センター活用
常時10人未満	努力義務	努力義務	不要	地域産業保健センター活用

ストレスチェック後に産業医が担う具体的なプロセス

結論として、産業医の仕事は「高ストレス者のケア」と「職場全体のリスク低減」の両方をバランス良く行うことです。

個人向け

高ストレス者への面談で、うつ・不安障害などのリスクを評価し、就業上の配慮（残業制限・一時的な業務変更など）や専門医療機関への受診勧奨を行います。
長時間労働者や頻回に体調不良を訴える従業員にも、ストレスチェック結果とあわせてフォロー面談を実施することで、早期介入が可能になります。

組織向け

部署・職種別の集団分析結果をもとに、仕事の量・質・裁量度・職場のサポート・ハラスメントなどの課題を可視化し、管理職との協議を通じて具体的な改善策（人員増強、業務の棚卸し、1on1導入など）を提案します。

予防医療型の産業医は、ここに「運動不足・睡眠不足・飲酒・喫煙」など生活習慣に関する視点や、健診結果で見えてくる生活習慣病リスクも組み合わせて、個人と組織の両軸から健康課題を整理していきます。

ストレスチェック実施から職場改善までの流れ

【STEP 1】ストレスチェック実施（年1回・医師または保健師が実施）
    ↓
【STEP 2】個人結果の通知（本人のみに直接通知）
    ↓
【STEP 3】高ストレス者の抽出・面談希望の確認
    ↓
【STEP 4】産業医面談の実施（希望者に対して）
    ↓
【STEP 5】就業上の措置の検討・実施
    ↓
【STEP 6】集団分析の実施（部署・職種別など）
    ↓
【STEP 7】職場環境改善の検討・実施
    ↓
【STEP 8】効果検証・次年度への反映

予防医療型産業医が提供する健康相談の種類とは？

結論として、一言で言うと「予防医療に強い産業医は、”病気になってから相談する場所”ではなく、”不調の前段階から相談できる窓口”として企業に機能します」。

どんな内容を産業医に健康相談できるのか？

産業医への健康相談は、次の3つのカテゴリに整理すると、社内向け案内資料としても理解されやすくなります。

体調に関する相談

頭痛・めまい・動悸・腹痛・慢性的な疲労・眠れない・朝起きられないなど、「病院に行くべきか迷う」レベルの症状について相談できます。
健康診断結果（血圧・血糖・脂質・肝機能など）の見方や、「要再検査」「要治療」と書かれた時の対応も、産業医が職種・勤務形態を踏まえてアドバイスします。

メンタルヘルスに関する相談

仕事のストレス、人間関係の悩み、モチベーション低下、復職に対する不安など、早期の段階から相談できます。
必要に応じて、主治医・心療内科の紹介や、休職・時短勤務・部署異動など就業配慮の選択肢を企業と一緒に検討します。

生活習慣・働き方に関する相談

禁煙や減酒、体重管理、運動習慣づくり、睡眠リズムの調整など、生活習慣病やメンタル不調につながる要因について、本人のライフスタイルに合わせたアドバイスを行います。
残業が多い、テレワークが続いてオン・オフの切り替えが難しいなどの相談に対しても、職場環境の改善と組み合わせた提案をしていきます。

一言でまとめると、「主治医は病気の診断と治療の専門家、産業医は仕事との両立と職場環境の専門家」であり、その両者をつなぐ役割を持っていると言えます。

産業医と主治医・EAPの役割比較

項目	産業医	主治医（かかりつけ医）	EAP（外部カウンセリング）
主な役割	仕事と健康の両立支援	病気の診断・治療	心理的サポート・相談
就業配慮の提案	◎	△（意見書作成）	×
職場環境改善	◎	×	△
継続的なカウンセリング	△	×	◎
処方・治療	×	◎	×
費用負担	会社負担	本人負担（保険適用）	会社負担が多い

小規模事業場で使える”産業医的”健康相談窓口

常時50人未満の事業場でも、地域産業保健センターなどを活用することで、産業医的な支援を受けることができます。

地域産業保健センターは、産業医が選任されていない中小企業を対象に、無料または低コストで健康相談・長時間労働者の面談・職場巡視などを提供する公的な機関です。
産業医契約が難しい企業でも、従業員の健康相談やメンタル不調の初期対応について助言を受けられるため、「何もしていないリスク」を減らすことができます。

予防医療の観点からは、「義務化されてから対応する」よりも、「利用可能な支援を早めに組み込んでおく」ことが、休職や離職の発生を抑えるうえで最もコスト効率の良い手段になります。

予防医療型産業医の導入チェックリスト

自社の産業保健体制を見直す際に、以下の項目を確認しましょう。

法令対応の確認

常時使用する労働者数を正確に把握している
ストレスチェックを年1回実施している（50人以上の場合は義務）
産業医を選任している（50人以上の場合は義務）
衛生委員会を毎月開催している（50人以上の場合は義務）
長時間労働者への面談体制がある

予防医療の取り組み

健診結果の事後措置（有所見者フォロー）を実施している
ストレスチェックの集団分析を職場改善に活用している
産業医への健康相談窓口を従業員に周知している
メンタルヘルス研修（ラインケア・セルフケア）を実施している
復職支援プログラムを整備している

健康経営への発展

健康経営優良法人の認定を取得または検討している
健診・ストレスチェック・勤怠データを統合的に分析している
経営層が健康経営にコミットしている
保健師・心理職・EAPなど多職種との連携体制がある

よくある質問

Q1. ストレスチェックは全ての企業で義務ですか？

結論として、現時点では常時50人以上の事業場のみ年1回実施が義務で、50人未満は努力義務ですが、将来的な義務化が見込まれています。

Q2. 高ストレス者に対する産業医面談は必ず実施しなければなりませんか？

高ストレス者と判定された従業員が面談を希望した場合、事業者には産業医などによる面接指導を実施する義務があります。

Q3. 産業医の健康相談では、どこまで話してよいのでしょうか？

体調・メンタル・生活習慣・家庭事情を含む働き方の悩みまで相談でき、医療的判断と職場配慮の両面からアドバイスを受けられます。

Q4. ストレスチェックの結果は人事評価や昇進に使われませんか？

法令上、本人の同意なく個人結果を事業者が取得することは禁止されており、人事評価への利用も認められていませんが、社内規程で明文化しておくと安心です。

Q5. 予防医療型の産業医を選任するメリットは何ですか？

健診・ストレスチェック・労働時間・休職データを総合的に分析し、メンタルとフィジカル両面から健康経営施策を提案してくれるため、中長期的な生産性向上が期待できます。

Q6. 小規模事業場でも産業医的な支援を受けられますか？

地域産業保健センターを通じて、健康相談や長時間労働者への面談、ストレスチェック結果への対応など、基本的な産業保健サービスを受けることができます。

Q7. メンタル不調の一次予防として、ストレスチェック以外に何をすべきですか？

ラインケア研修、管理職向けメンタルヘルス研修、ハラスメント防止施策、テレワーク下のコミュニケーション強化などを組み合わせることが効果的です。

Q8. 健康相談と外部EAP（カウンセリングサービス）はどう使い分ければよいですか？

産業医は就業配慮や医療との連携を含む相談、EAPはカウンセリング中心の継続支援が得意であり、両者を連携して運用することで従業員の選択肢を広げられます。

Q9. 産業医の選任費用はどのくらいかかりますか？

嘱託産業医の場合、月1〜2回の訪問で月額3〜10万円程度が相場です。訪問頻度・従業員数・業務内容により変動するため、複数の産業医紹介サービスで比較することをおすすめします。

Q10. ストレスチェックの集団分析は義務ですか？

集団分析自体は努力義務ですが、職場環境改善に活用することで初めてストレスチェック制度の効果が発揮されるため、実施が強く推奨されています。

まとめ

結論として、予防医療型産業医が提供するストレスチェックと健康相談は、「法令対応」だけでなく「メンタル・生活習慣・働き方・組織改善」を一体的に進めるための仕組みです。

常時50人以上の事業場はストレスチェックと産業医選任が必須であり、50人未満の事業場でも地域産業保健センターなどを活用することで、予防医療的な支援を早期から取り入れることができます。

健康経営を目指す企業にとって、予防医療に強い産業医は「健診・ストレスチェック・働き方のデータを束ね、現場に合った施策へ落とし込むパートナー」であり、その活用がメンタル不調・長期休職・離職の予防につながります。